この利用規約(以下「本規約」といいます)は、LUCENT CREW(以下「当事業者」といいます)が提供するツール及びサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。
第1条(適用)
1. 本規約は、ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事業者が各ツールの販売ページ等において掲載する利用条件、料金その他の定め(特定商取引法に基づく表記を含みます)は、本規約の一部を構成します。本規約の内容とこれらの個別の定めが異なる場合は、当該個別の定めが優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当事業者が提供するLucentApp関連のツール(Windows用アプリケーション、Chrome拡張機能等)及びこれに付随するサービスをいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供されるソフトウェア、データ、文章、画像その他の情報をいいます。
第3条(利用登録)
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当事業者の定める方法により申し込みを行い、当事業者がこれを承認することで、利用契約が成立します。
2. 利用を希望する者は、登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
3. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
4. 当事業者は、利用を希望する者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 登録事項に虚偽の内容が含まれる場合
- 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けたことがある場合
- その他、当事業者が登録を適当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(ID・パスワード等)を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与・譲渡・売買等をしてはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、ユーザーが負うものとします。
第5条(料金・支払い・自動更新)
1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当事業者が各ツールの販売ページに定める料金(月額または年額)を支払うものとします。
2. ユーザーは、申込時にクレジットカード決済を行うものとし、以後は初回決済日を基準として、月額プランは毎月、年額プランは毎年、自動的に同一の決済方法により更新・請求されます。
3. 料金、支払方法および支払時期その他の取引条件の詳細は、各ツールの販売ページ(特定商取引法に基づく表記)に定めるところによります。
第6条(料金の改定)
1. 当事業者は、必要に応じて本サービスの料金を改定することがあります。
2. 前項にかかわらず、当事業者は、既に利用契約が成立しているユーザーについては、契約時の料金を継続して適用し、当該契約に係る料金を変更しません。改定後の料金は、改定日以後に新たに成立する利用契約に適用されます。
第7条(解約・退会・返金)
1. ユーザーは、利用契約の解約(退会)を希望する場合、次回決済日の前日までに、メールにて当事業者へ解約の申し出を行い、所定の手続を完了するものとします。
2. 解約の手続が次回決済日の前日までに完了しなかった場合、次の期間分の料金が請求され、当該期間の満了をもって解約となります。
3. 当事業者は、ユーザーが既に支払った料金について、当事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金には応じません。
第8条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 他のユーザー、第三者、または当事業者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為
- 不正アクセス、情報の改ざん、コンピュータウイルスの送信等の行為
- 本サービスのソフトウェアを複製・改変・翻案し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- 本サービスまたはコンテンツを、当事業者の許諾なく再配布・貸与・販売その他の方法で第三者に利用させる行為
- 本サービスを通じて取得したデータを、法令または第三者(Amazon等)の規約に違反して利用する行為
- 自動化されたプログラム等を用いて本サービスに過大なアクセスを行う行為
- 当事業者になりすます行為、または虚偽の情報を登録する行為
- その他、当事業者が不適切と合理的に判断する行為
第9条(サービス内容の変更・中止)
1. 当事業者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中止・終了することができます。
2. 当事業者は、本サービスの重要な変更または終了を行う場合、合理的な範囲で事前にユーザーへ通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当事業者の都合により本サービスを終了する場合、当事業者は、ユーザーが前払いした料金のうち未経過期間に相当する額を返金するものとします。
第10条(知的財産権)
1. 本サービスおよびコンテンツに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当事業者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 当事業者は、ユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。ユーザーは、当事業者の許諾なく、コンテンツの複製・転載・再配布・改変等を行ってはなりません。
第11条(保証の否認および免責事項)
1. 当事業者は、本サービスおよびコンテンツについて、特定の目的への適合性、取得・提供される情報の正確性・完全性・最新性、有用性、エラーや不具合のないこと等を、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
2. 本サービスは、Amazon等の外部のサービス・API等を利用しており、これら外部サービスの仕様変更、提供中止、障害等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当事業者は、これらに起因してユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
3. 当事業者は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 前項本文の規定にかかわらず、本サービスに関する利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当事業者の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じたときは、当事業者は、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で、これを賠償します。
5. 前項の場合において、当事業者が負う損害賠償の額は、ユーザーが当事業者に支払った本サービスの1ヶ月あたりの利用料金相当額(年額プランの場合は、年額料金を12で除した額)を上限とします。
第12条(個人情報の取扱い)
当事業者は、本サービスの利用に関して取得するユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
第13条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当事業者は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。
第14条(利用契約の解除)
1. 当事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払を怠った場合
- その他、当事業者が本サービスの利用または契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項により利用契約が解除された場合でも、当事業者は、既に受領した料金の返金を行いません。
第15条(本規約の変更)
1. 当事業者は、本規約が民法第548条の4に定める定型約款に該当することを前提として、ユーザーの個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
2. 当事業者は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によりあらかじめ周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生時期以降に本サービスを利用したユーザーに適用されます。
第16条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関連してユーザーと当事業者との間に生じた一切の紛争については、当事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(雑則)
1. ユーザーは、当事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は引き続き完全に効力を有します。
3. 本サービスに関してユーザーと当事業者との間で疑義が生じた場合は、両者が誠実に協議して解決を図るものとします。
制定日:2026年1月19日
最終改定日:2026年6月4日